地震保険には加入しておいた方がいいの!?

日本は世界でも稀に見る「地震大国」であります。そのため不動産投資を検討するさいに、地震のリスクを気にされる方は多いでしょう。

地震の対策方法の1つとして、地震保険への加入があります。地震保険とは地震や噴火、津波を原因とする損害を保証するサービスになります。しかし賃貸やマイホーム購入のさいに実質加入が義務付けられている火災保険とは異なり、地震保険は加入が任意となることから、加入するかどうか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は地震保険の詳しい補償内容や、加入の必要性について吟味していきます。

地震保険のあれこれ

地震保険は生命保険や医療保険などとは異なり、いくつかの特徴があります。

① 保険料はどこも同じ

地震保険は地震保険法という法律に基づいて、「国と民間の保険会社が共同で運営している制度」になります。そのため補償内容や保険料はどこの保険会社で加入しても同一になります。

これは、地震は発生場所や時期の予測が難しく、またひとたび地震が起きると広範囲で大きな損害が発生する可能性があるため、民間の保険会社単体で取り扱うには難しい内容になるからです。

ちなみに地震保険の保険料は建物の構造や所在地によって自動的に決まります。弊社が取り扱っている都心の区分マンションであれば、5年間で25,000円前後となるケースが多いです。

② 火災保険とセットで加入

「地震保険に関する法律」の第2条での規定により、地震保険は単体での加入ができず、必ず火災保険とセットで申し込む必要があります。

③ 保険金額は火災保険の最大50%まで

地震保険でかけられる保険金額は、火災保険でかけた金額の最大50%までしか契約できない決まりになっています。例えば2,000万円の火災保険がかけられている建物の場合、地震保険は最大で1,000万円までの契約となります。これは巨大地震が発生した場合でも保険金の支払いに支障をきたさない範囲内での設定となっているためです。

火災保険というのは基本的に建物の評価額と同額の保険金を設定するケースがほとんどのため、地震保険は建物の評価額の最大でも半分までしか補償されないことになります。つまり理論上では建物が全損した場合、地震保険だけで全てをカバーすることはかなり難しいということになります。それぐらい地震による損害リスクというのはとてつもなく大きなものなのです。

地震保険に加入するケースは少ない!?

ここまで地震保険の基本的な内容についてお話ししてきました。では実際どのくらいの人が地震保険に加入しているのでしょうか。

損害保険料算出機構統計集の2020年度版によると、地震保険の世帯加入率は33.9%となっており、約3世帯に1世帯が加入していることになります。 統計上で見ると加入率はそれなりにあるように感じますが、こと不動産投資に関していうと事情は大きく異なってきます。

一例として、弊社の場合ですと地震保険の加入率は契約件数全体の1割にも満たず、極めて低いのが現状です。なぜここまで加入率が低いのでしょうか。理由としては、以下の2つが考えられます。

① 日本の建物の地震対応能力の高さ

日本では大正末期に関東大震災が起きたのを機に耐震研究が進み、いまや建物の耐震性能は世界の中でもトップクラスと言われています。

東京カンテイが出したレポートによると東日本大震災が起きたさい、建物が中破または大破した割合は全体の建物の約1.1%となっています。旧耐震構造の割合が高かった阪神大震災の場合でもこの割合は3.7%となっており、地震により建物が著しい被害を受けるケースは極めて稀であることが分かります。

特に一般的な区分マンションは鉄筋コンクリート構造を採用していることが多く、一戸建てやアパートに多い木造や鉄骨造より耐震性が高い傾向があります。そのため、地震による損害をあまりリスク要素とは捉えず、地震保険への加入を見送る方が多い印象です。

② 保険金が削減される可能性があるため

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、1回の地震によって支払われる保険金総額に限度額が設けられています。この限度額は適時見直されていますが、令和3年4月現在は12兆円となっています。この額は関東大震災級の地震が発生した場合でも限度額を超えないよう設定されており、東日本大震災が発生したさいも削減することなく保険金が支払われています。

しかし国の中央防災会議によると、この先首都圏にマグニチュード7レベルの直下型地震が襲った場合、建物等の被害予想は約47兆円にのぼると想定されています。もしそのような事態になり、保険金の支払い総額が限度額を超えてしまった場合、先ほど述べた「火災保険の最大50%の保険金額」からさらに減額されてしまうことになります。

このことから地震保険に加入するのは効率が悪いと思われ、敬遠される傾向にあります。

地震保険に加入しないさいの注意点

このように見てみると、地震保険への加入は必要ないように思えます。しかしネット等で検索してみると、地震保険へ加入しないデメリットとして「地震による火災は火災保険では補償されない」ということが挙げられています。

地震による被害は建物倒壊だけではなく、火災の発生や土砂崩れ、液状化現象などが起きます。特に火災の発生に関して、阪神・淡路大震災では焼死が死因全体の12.8%を占めるなど、多くの方が火災で亡くなっています。そのため心配に思う方もいるかもしれませんが、注意していただきたいポイントがあります。

地震による火災は、電気が原因で出火するケースが大半なのですが、地震発生時には消防能力の低下等により焼失面積が著しく大きくなるのが特徴となっています。要は他の家からの飛び火が原因で火事になるケースが非常に多いのです。

しかしこの『飛び火による火事』というのは、主に戸建てが被害を受けやすく、区分マンションを中心とした高層マンションはあまり該当する事例は少ないです。加入のさいはこのことも念頭に置いて検討していただければと思います。

以上、今回は地震保険についてのお話でした。一口に地震保険といっても、他の保険にはみられない特異的な特徴を持っています。自然災害はいつ起こるのか予測がつかず、往々にして想定外のことが起こるものです。地震保険に加入するかどうか、この記事の内容が少しでも参考になれば幸いです。

新規CTA

この記事をシェアする
NAVIVA運営部

営業担当者からの一方的な情報だけではなく、公平性のある不動産投資の正しい知識を持っていただきたいと考え、不動産投資情報のリアルな裏側を包み隠さずお伝えいたします。 NAVIVAでは、不動産投資に関する裏情報の配信のほか、不動産に関するチェックリストの配布や無料相談や各種セミナーの開催など、不動産投資をお考えの方にとって、お役立ちになるような情報をご提供しております。