インフレ対策として

金融商品にはそれぞれに特性があります。物価上昇は現金価値を減少させ、株式価値を上昇させます。しかし、株式は経済状況によってただの紙切れになってしまう可能性もあります。下記の物価水準で見ても約30年前と現在では大きく変化しています。今後、インフレ傾向にある中で先々に向け実物資産が注目を集めてきております。

インフレとは

インフレ(インフレーション)とは、モノの価値がお金の価値より高くなることを指します。例えば、スーパーで卵1個100円だったとします。このとき、卵1個と100円の価値は等しいといえます。こうした価値のバランスは簡単には崩れません。

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今「卵1個=100円」で安定しているとして、これが「卵1個=200円」で安定するようになったとします。これは「卵の価値が(お金の価値に対して)上がった」もしくは、「(卵の価値に対して)お金の価値が下がった」といえます。

インフレは、このように「モノの価値が上がり、お金の価値が下がる」ことが2年以上続く状態を指します。

インフレになって困ること

ではインフレになったらどうなるのでしょうか。ウサギのように遊んできた借金だらけのAさんとカメのようにコツコツと働き1億円の貯金で年金生活を考えているBさんを比較してみましょう。

モノが値上がり、貯金していたお金は目減りしてしまうため、貯金がある人は損してしまいます。さらに、お店では売り惜しみが発生し、買い物をしたくても売ってもらえません。

不動産経営がインフレ対策になる仕組み

マンションは、インフレに強い「現物資産」です。インフレになっても物価指数に伴い家賃も上昇するので、時代に見合った収入が見込むことができます。

Aさんは1,000万円の現金、Bさんは1,000万円の不動産を所有しているとします。

インフレ率が年3%の状態が10年間続いた場合、現物資産を所有するBさんの不動産価値は、約1,350万円(1.35倍)となります。当たり前ですが、Aさんが所有する現金1,000万円の価値は、変わらずそのままです。

一方で、見方を変えると、物の実質的価値は、10年後には約3割近く目減りしているといえます。しかし、物価が上がり、経済状況が良くなることで、不動産投資の人気が高まったり、マンションやアパートの販売価格が上がったり、といった要因から現物資産は上昇しやすくなります。

消費者物価指数と不動産価格の比較

考え方としては記載内容のとおり、実物資産がインフレ対策になる傾向がありますが、実際の推移は下記の表をご参照いただき、変動要素があることを理解した上で運用することをおすすめします。

現在の消費者物価指数は総務省統計局のHPをご確認いただき、比較検討お願いいたします。

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